2021-06-04 第204回国会 参議院 本会議 第28号
事前届出は、一般の土地関係法令でも求められることがあります。そして、本法案における利用状況調査において、罰則規定がある土地利用者等からの報告徴収も、現況調査を行い、行政機関や地方公共団体等に対して既に保有している情報の提供を求めた結果、なお必要があるときと限定されています。さらに、勧告や命令において、機能を阻害する利用や行為が何であるかについても、具体的に示されることとなります。
事前届出は、一般の土地関係法令でも求められることがあります。そして、本法案における利用状況調査において、罰則規定がある土地利用者等からの報告徴収も、現況調査を行い、行政機関や地方公共団体等に対して既に保有している情報の提供を求めた結果、なお必要があるときと限定されています。さらに、勧告や命令において、機能を阻害する利用や行為が何であるかについても、具体的に示されることとなります。
しかし、特色があるのは小規模地主の国であるということでありまして、ヨーロッパ、アメリカ等、土地関係法令の比較研究をするときに一番私たちの頭の悩ましいことは、所有規模が日本の場合に余りにも小さい。
琉球の土地関係法令集あるいはまた布令、布告、そのような問題を、島田さん、あなたは詳細に見なければいかぬ責任があるのでしょう。土地裁判所の問題について詳細に知らない。土地裁判所に関する布令をお読みになったことはないんですか。
また、土地問題につきましては、地価の高騰に対処するため、地価対策閣僚協議会等の場において検討を進めているところでありますが、今後、土地関係法令の運用、土地税制の改善等を通じ、土地の有効利用を促進するとともに、物価の安定に資する所存であります。 以上申し述べましたような政府の施策と国民各位の御協力により、来年度の消費者物価の上昇率を五％程度におさめたいと考えております。
また、土地問題につきましては、地価の高騰に対処するため、地価対策閣僚協議会等の場において検討を進めているところでありますが、今後、土地関係法令の運用、土地税制の改善等を通じ、土地の有効利用を促進するとともに物価の安定に資する所存であります。 以上申し述べましたような政府の施策と、国民各位の御協力により、来年度の消費者物価の上昇率を五％程度におさめたいと考えております。